退職代行サービスを利用する際、弁護士に依頼しなくてもいいの？と心配な方もいることでしょう。
確かに法律的に問題がないのか気になるところです。こちらでは退職代行EXITの弁護士との関わり方について解説していきます。
退職代行EXITは法律的にOKなの？
退職代行サービスそのものがまだ新しいサービスなので、法律的に本当に安心できるのか不安な方もいることでしょう。
法律には非弁行為というものがあり、弁護士の資格を持たない人が報酬を得ることを目的として和解や仲介をする行為を禁止する法律があります。弁護士法72条です。
退職代行EXITが法律的に安全であると言えるのは、サービス内容が法律に反していないためです。退職代行EXITでは、依頼者の代わりに会社に退職の意向を伝えることなので、非弁行為には該当しません。
もしも申込者の代わりに必要書類を記入したり、申込者の代わりに未払い賃金に対する交渉をすると、これは法律違反となります。退職代行EXITはあくまでも、申込者の退職する意思を伝えるにとどめるため、法律的にはOKなのです。
退職代行EXITが安全だと言える理由
退職代行EXITが退職代行サービスとして安全と言い切れるのは、顧問弁護士がついているためです。もしも申込者と会社側でなにか問題が起きた時、顧問弁護士がついていることで対応できる体制が万全なのです。
顧問弁護士から指導があるので、法律の範囲内で業務としてどこまで担うことができるのか、適正に運営しているため安全に利用することが可能です。
仕事を辞めるのが困難な方へ
日本で働くすべての人は、労働法で守られています。かつてテレビCMで流れたフレーズに「職業選択の自由」というものがありますが、これは働く人すべてを守るためのとても強力な法律なのです。
正社員として働く方はもちろんですし、派遣社員もパートもアルバイトも、働く人すべてが該当します。強い法律で守られていますのでご安心ください。
仕事を辞めたいと思う理由は様々ですが、精神的に追い詰められた状態だと冷静な判断力が失われてしまいます。そんなとき頼りになるのが退職代行サービスです。
辞めたいけれど辞めたいと言いにくい、そんなとき退職代行サービスなら代わりに退職の意向を会社に伝えてくれます。とんとんとスムーズに退職の手続きが進められていくのです。
会社側から圧力がかかるのでは？
退職代行サービスを利用することで会社側から圧力がかかりそう、と心配になることもあるでしょう。例えば、離職票をなかなかこちらに渡してくれないとか、本来あるはずの有給を認めてくれないなど、心配事は尽きないかもしれません。
しかし、働く人すべてが労働法に守られているのです。会社はこの労働法を守らなければならないので、離職票を渡さない、有給を認めない、などは会社の勝手な言い分なのです。働く人すべてが労働法に守られていますので心配は無用です。
直接弁護士に退職代行を依頼するのはNG？
退職代行を直接弁護士に依頼することはNGではありません。弁護士の業務の一環として退職代行も可能です。
ただし、ネックになるのが料金です。退職代行に比べて弁護士に直接依頼すると、料金が高いため赤字になってしまう可能性があります。
退職代行の相場はだいたい2～3万円ぐらいですが、弁護士となると着手金に10万円以上、そのほか相談料が必要ですし、時間制の報酬を支払う必要がでてくるので1時間あたり5千円から数万円がかかるケースもあります。
ちなみに、退職代行EXITは追加料金なしで2万円ですので、良心的な価格設定と評判です。
退職代行EXITがやってくれること
退職代行EXITは弁護士監修のもとで、申込者の代わりに退職する旨を会社に伝えます。いわゆる仲介役です。
退職に必要な書類の記入は申込者本人が記入する必要がありますが、辞めたいという意思を伝えるのは退職代行EXITが代わりに伝えてくれますし、会社から退職者希望者への連絡も、退職代行EXITが仲介役になってくれるので申込者が職場に出向く必要がありませんし、職場から直接連絡がくるようなこともありませんのでご安心ください。
退職代行EXITを利用するメリット
やはりひとつは料金が良心的であることです。業界最安値を謳っていますし、なにより追加料金が一切ないのも安心材料のひとつです。そしてなにより、弁護士監修であることも大きいポイントでしょう。
律に基づいて安全で正しく運営している退職代行サービスの退職代行EXITは、365日いつでも相談できる体勢が整っています。仕事を辞めたいけれど言いにくいと悩んでいる方は、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
