自衛隊は一般企業とは違った雰囲気があり、辞めたいと思っていてもなかなか辞められない人は多いのではないでしょうか。そこで自衛隊を辞める場合でも退職代行を利用できるのでしょうか。
自衛隊を辞めようと思っているけど、なかなか辞められないとお困りの場合はぜひ参考にしてください。
自衛隊を辞めるときに退職代行は利用できる？
自衛隊に限らず国や自治体の組織である場合は、退職代行の依頼を一般的には受け付けていません。本来であれば本人から退職の意志を伝える方がよいといえるでしょう。
自衛隊と一般企業は何が違うのでしょうか。一般の企業であれば、退職代行を利用すれば即日退職できるのが一般的です。しかし、公務員の場合は支障が出る場合は任務終了まで退職ができない場合があります。
このことは自衛隊法第40条にて次のように記されています。
第四十条 第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。
引用：自衛隊法
上記のように任務の状況によっては、退職の意志を出してから実際に退職できるまで時間がかかるケースは少なくありません。公務員として一般的に退職代行を使った即日退職が難しいだけでなく、自衛隊は特殊な任務内容であることからさらに退職が難しくなっています。
もちろん自衛隊が特殊任務といっても退職できないわけではありません。自衛隊において退職するタイミングや必要な条件などを理解していれば問題ありません。
退職代行を使って自衛隊を辞める方法
自衛隊は退職代行を利用するのは難しいといった説明をしました。それでも、自分ではなかなか退職をいえるような環境にない場合もあるでしょう。自衛隊の自殺率の高さは社会問題となっています。
自衛隊員の自殺は毎年60～100人。詳しい経緯を遺族が知ることができないケースも多く一方、自衛隊を取材すると、自殺対策に力を入れているものの、思うように効果が上がらない実態も見えてきた。
一部引用：ある自衛隊員の自殺（NHK）
さらには詳しい経緯を遺族が知る方法すらなく、自衛隊も自殺対策をしていながら効果がでていないのが現状です。
そこで、退職代行を利用できる方法が1つあります。それは弁護士に依頼することです。弁護士は法律に基づいて進めていくため、一般企業の退職代行よりも利用できる確率が高くなります。万一トラブルが起きても弁護士に相談できるため安心です。
特に、パワハラなどで悩んでいる方は早めに弁護士に相談することをおすすめします。自衛隊はすぐに辞められるわけではないので、心身ともに調子を崩す前に対策をする必要があります。
退職代行を使って自衛隊を辞める時の注意点
退職代行を使って自衛隊を辞める時には次の注意点があります。
手続き全てを任せることは不可能
一般企業の場合は、退職の手続きはほとんど退職代行が進めてくれるので依頼者はほとんどやることがありません。しかし、自衛隊の場合は辞令交付は自分でする必要があるなど、退職のルールがあります。退職代行が窓口になって話を進めることはできますが、自分でするべきことはあると考えてください。
つまり退職をしても、職場に行く必要があるということです。退職代行にすべてを任せるのではなく、交渉窓口として考えるべきでしょう。
退職をできるタイミングがある
自衛隊は任務の途中で退職できないなど、退職のタイミングにおけるルールがあります。それは退職代行を使っても同じことであり、いつでも退職できるというわけではありません。
さらに退職するときは、上司の承認が必要になるためこれらの条件がそろったときでないと辞めることはできません。
まとめ
公務員は一般の企業と違い退職するタイミングや条件などが異なります。特に自衛隊は特殊業務であり、任務の途中では退職できないなどのルールがあります。
また、政府関連の組織は退職代行が間に入りにくい特徴もあります。しかし、そうはいっても自衛隊も退職できないわけではありません。しっかりルールを守っていれば退職することができます。
そのため、自衛隊を退職するときに自分で退職をいいにくい、問題があるがあるなどの場合は法律の専門家である弁護士に依頼をすることをおすすめします。
弁護士であれば法律通りに退職代行を進めてくれます。つまりパワハラやモラハラなどの問題がある場合、特に弁護士に依頼をすると効果があります。
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