退職代行で多いトラブルとは?事例をご紹介

お役立ちコラム
この記事は約4分で読めます。

企業にとってみたら、いきなり第3者の退職代行会社から退職を伝えられるので素直に認められない気持ちはあるでしょう。そのため退職をする権利があることや、給与の支払い義務があることはわかっていながらも、トラブルになることがあります。

退職代行で多いトラブルとは

退職代行で多いトラブルは、企業が本人と会えないままの退職に納得がいかず起きることがほとんどです。しかも、給与を支払わなかったり退職を認めないなど法律違反となることが一般的です。

そのためこのようなトラブルになったときは、すぐに退職代行に連絡をするようにしてください。ほとんどの企業が法律違反とわかっていて、一時的に感情的になっていることがほとんどです。

しかし中には本当にこのようなトラブルを起こす企業もあるので、その場合は弁護士に依頼することをおすすめします。最初から弁護士に退職代行を依頼しておけばすぐに弁護士が交渉してくれます。

また企業も相手が弁護士であるとわかれば、トラブルを大きくしないことがほとんどです。

退職代行で多いトラブルの事例とは

退職代行を使ったトラブルは、さまざまなケースが挙げられます。その中でも多いのが次の5点です。

退職を求めない
給与の支払いがされない
必要な書類が送付されない
会社の人間が家までくる
懲戒解雇にされる不安

退職を認めない

退職代行を使って退職手続きをしているのに、退職を認めない企業もあります。しかし、民法において以下のように退職の権利はすべての労働者にあります。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:明治二十九年法律第八十九号民法(e-GOV法令検索)

もし話し合いで企業が退職を認めない場合は、内容証明郵便を送付して2週間たてば退職は正式に成立します。

給与の支払いがされない

退職が成立しても、企業から給与の支払いがされないケースがあります。しかし次のように労働基準法において支払いをすることが義務付けられています。弁護士に退職代行を依頼していれば、そのまま給与支払いの交渉をしてくれます。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

引用:昭和二十二年法律第四十九号労働基準法(e-GOV法令検索)

必要な書類が送付されない

退職時に退職者にとって必要なのが、離職票です。一般的に本人が請求しないと来ないものですが代行会社が書類まで対応してくれることが一般的です。逆に書類まで対応してくれる代行会社を選ぶことが重要です。

会社の人間が家までくる

まれなケースではありますが、会社の人間が家まで来るケースがあります。退職者が最も精神的に追い詰められるケースですが、警察を呼ぶべき内容です。直接よぶのではなく、退職代行会社に依頼するとよいでしょう。

懲戒解雇にされる不安

無断欠勤として懲戒解雇にしようする企業があります。しかし退職代行から連絡しているため、無断ではありません。さらに懲戒解雇は法的に問題を起こした労働者が対象になります。そのため懲戒解雇にしようとする企業は少なく、あっても違法なので心配する必要はありません。

退職代行でのトラブルを回避する方法とは

ここまで説明した退職代行においてのトラブルは、いずれの場合も企業が法律違反をしていることになります。そのため、退職代行会社にすぐ相談をすることでトラブルが広がらないことがほとんどです。

退職代行に依頼するとき、トラブルになりそうと心配の場合弁護士に依頼するのも一つの方法です。法的なトラブルになりにくい特徴があります。

まとめ

退職代行を使ってもトラブルになるケースがあります。退職代行を使うということは、自分で退職を希望していることを伝えられない、もしくは伝えても聞いてもらえない状態が多いのではないでしょうか。

そのため企業側もすぐに納得せず、場合によってはトラブルになることがあります。しかし法律上企業側が退職を止めることはできず、さらに給与の支払いや離職票の作成などはすべて義務です。

そのため企業側もあまり拗らせたくないことが多いのですが、もしトラブルになりそうであればすぐに退職代行に連絡をするようにしてください。退職代行におけるトラブルのほとんどが、企業側が法律を守っていないことが多いのです。

おすすめの退職代行サービスはこちら!

タイトルとURLをコピーしました