退職代行を使って退職をして、損害賠償を請求される可能性は少なからずあります。これはいきなり退職をしたことによって、企業に損害を与えたということです。企業にとってみたら、訴訟をするだけで費用がかかるのでほとんどこのようなケースはないのですがまれにあります。
しかし、退職代行を使ったことが損害賠償につながるのではなく、在職時の行動次第で損害賠償の義務が発生する可能性があるということです。
そこでこの記事では、このようなケースに対応できるおすすめの方法をご紹介します。損害賠償されるのが心配、また退職したら損害賠償するといわれている方ぜひこの記事を参考にしてください。
退職代行で損賠賠償を請求される可能性とは？
勤めていた企業から損害賠償を請求されるのは、退職時に労働者が違反をした場合のみです。退職代行を使うことは法律違反でも損害が発生するわけでもありません。そのため企業側からしてみると、いっさい損害賠償の権利はありません。
また、労働者には退職の事由があるため企業側が拒否することはできません。
損賠賠償にあたる具体的な内容としては、引き継ぎを一切していない、長期間無断欠勤を続けているなどが挙げられます。このことがきっかけで、取引先との契約が解消してしまったなどの損害につながった場合損害賠償請求が認められるケースがあります。
退職代行で損害賠償にならないようにする方法とは？
退職代行を使って損害賠償にならないようにするためには、退職するときやるべきことはしっかりとやるということです。企業に対する義務違反がなければ、企業は一切損害賠償を請求する権利はありません。
注意点としては、このような義務違反がない場合でも請求をしてくる企業もあります。明らかに企業はその権利はないのですが、放置をしていると請求が認められてしまいます。このことから退職代行は弁護士に相談するのがおすすめです。
退職に関するトラブルで会社を辞めることができなかったり、辞めたとしても損害賠償を請求されるケースは珍しくありません。こういった問題が起きた場合、法律の専門家である弁護士に依頼することで問題を解決することが可能になります。
また、退職の手続きをすべて自分で行うことによって、後々になって「こんなことになるとは聞いていない」といったことが起きることもあります。そうならないためにも、退職に関してわからないことや困ったことがあったら、まずは弁護士に相談しましょう。
退職代行は弁護士に相談するのがおすすめである理由とは？
損害賠償の話となると、法律に詳しい人に任せるのが一番です。そこで頼りになるのが弁護士です。退職代行自体を弁護士に依頼をしておけば、法律の専門家に頼ることができるためこれほど頼りになることはありません。
企業に対する義務違反をしていない場合でも、損害賠償請求を放置していれば請求が認められることになります。そうならないように、法律の専門家である弁護士に依頼することが最善策なのです。
つまり弁護士に相談をすることで、法律面において依頼者が損をすることはないということです。退職代行サービスを利用しても、法律上のトラブルが発生することはほとんどありません。ただ万一に備えて、退職代行を利用する前に弁護士に相談することをおすすめします。
退職したい理由が「パワハラ・セクハラ」などであった場合、会社側に慰謝料の支払い義務が生じることもあります。また「辞めるなら裁判を起こすぞ！」と脅される可能性もあります。しかし実際に裁判を起こしても、「会社に非がある」と認められなければ慰謝料は支払われませんし、そもそも会社が訴えられるケースは非常に稀です。
このように、法律の専門家である弁護士が間に入ることで、退職交渉や労働条件について有利に話を進めることができます。
「上司から毎日のように怒鳴られ続けた」
「仕事内容が激務すぎて体を壊す寸前だった」
「パワハラやセクハラをされた」
「職場の雰囲気が悪くて居づらかった」
などの理由で精神的苦痛を感じたり、退職を言い出せなくて悩んでいる場合まずは弁護士に相談してみましょう。
相手と話し合って双方納得できる落としどころを見つけていき、円満な形で退職するために話を進めていきます。
まとめ
退職代行を依頼するということは、勤めていた企業となんらかの問題がある退職を言い出せない環境にあるということでしょう。そのためどうしても感情的になりがちです。
そこで冷静になるためにも、法律の専門家である弁護士に退職代行を依頼することをおすすめします。弁護士に依頼すれば、法律面で依頼者が損になるようなことはありません。
例えば、企業側に権利がなくても損害賠償請求を放置していれば、結果的に支払いをしなければいけないケースがあります。このように法律面で損をすることがないように、弁護士に依頼することをおすすめします。
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