会社を退職する際に退職代行サービスを利用する人が非常に増えてきています。
こんなお悩みありませんか？
退職の意向を伝えるのが気まずい。
「相談してもなかなか辞めさせてもらえない」
そんなケースにで使われることが多い退職代行サービスですが、意外にもトラブルに発展してしまうケースが多かったりします。
弁護士や認定司法書士に依頼をするとあまりトラブルにはなりにくかったりしますが、民間の退職代行業者に依頼した際にトラブルが起きやすいと考えられます。
この記事では、そんな「退職代行を使うなら弁護士か認定司法書士に依頼すべき理由」について解説していきたいと思います。
なぜ民間の退職代行サービスはトラブルに発展しやすいのか？
一昔前までは、退職代行と言えば弁護士の仕事というイメージがありましたし、実際にほとんどが弁護士が担当していました。
しかし、近年では民間の退職代行業者が非常に多くなり、弁護士などに依頼するよりも安く退職代行を請け負ってくれるようになったのです。
ただ、退職代行業者の場合には、会社側と交渉を行うことができないので、会社側が反論してきたり、有給消化や退職金、退職日などの話し合いが行えないというデメリットがあるのも確かです。
実際に民間業者が交渉を行ってしまうと、「非弁行為」にあたり、法律違反で罰せられてしまう可能性もあります。
そうなると、直接的に依頼者も罰せられるということはありませんが、警察の調査に協力する必要性が出てきたり、退職自体がスムーズに進まない（結局弁護士などに改めて依頼しなければならない）といったうが必要となってしまいます。
退職代行を弁護士や認定司法書士に依頼するメリット
退職代行業者への依頼は、2万円～5万円程度と安価に依頼することが可能なので非常に魅力的ではありますが、トラブルを避けるためにはやはり弁護士か認定司法書士に依頼するのがおすすめです。
具体的な依頼するメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。
退職という目的を達成させることができる
会社によっては、「後任が決まるまでは辞められない」「引継ぎをしっかりと行ってから辞めなさい」といったように、強い姿勢で早期の退職を拒む場合があります。
民間の退職代行業者に交渉する権利がないというと事実を知った場合には、余計に強く出てくる可能性もあります。
しかし、弁護士や認定司法書士であれば、会社側と直接交渉を行うことができる為、高い確率で退職という目的を達成させることができるのです。
不利な退職を避けられる
会社側が退職をしぶしぶ認めたとしても、有給休暇を消化させなかったり、退職金を指定の金額支給しなかったり、残業代の支給を拒むなど、かなり不利な条件で退職シナケレバいけないケースもあったりします。
民間の業者では交渉ができないので、条件を飲むしかないこともありますが、弁護士や認定司法書士であれば交渉を行い不利な条件を覆すことも可能となります。
ただし、認定司法書士の場合には、140万円以下の請求しかできないので、金額が大きくなりそうな案件に関しては弁護士に依頼する方が良いと言えるでしょう。
会社側の違法行為に対応することが可能
退職の際に話がこじれてしまうと、「退職後の必要な書類を送ってこない」「不当な懲戒解雇」「企業側からの損害賠償請求」「パワハラやセクハラ」「労働基準法の違反」などの違法行為をされてしまう可能性があります。
民間の業者ではこれらに対応することが難しくなりますが、弁護士や認定司法書士であればこういった事例にも対応できます。
退職届の代筆も弁護士ならば可能
人によっては、精神的な負ってしまい、できるだけ会社と関わらずに退職をしたいと考えるケースもあるでしょう。
そんな人にとってみると、退職届を自ら書くのも精神的にきつかったりするものです。
弁護士に退職代行を依頼する場合は、退職届の代筆を依頼することも可能です。
また、行政書士も同じく退職届の代筆が可能となるので、必要な場合は依頼してみると良いでしょう。
見出し：弁護士などに依頼してもトラブルに発展してしまうケースもある
基本的には弁護士や認定司法書士などに退職代行を依頼すれば、ほとんどのケースで無事に退職まで話を進めてくれます。
しかし、例外となるケースがいくつか存在するのも確かです。
・会社や会社の上司、同僚から借金をしている
・会社の規約違反を犯している
・退職後に会社の備品などを返却しない
これらのケースでは、退職代行がスムーズにいかないばかりか、大きなトラブルへと発展してしまう可能性もあります。
まとめ
今回は、「退職代行を使うなら弁護士か認定司法書士に依頼すべき理由」について解説してきました。
・退職という目的を達成させることができる
・不利な退職を避けられる
・会社側の違法行為に対応することが可能
・退職届の代筆も弁護士ならば可能
民間の退職代行では対処できない問題も、弁護士や認定司法書士ならば対応可能となります。
「多少費用は掛かっても確実に退職したい」という人は、弁護士などに依頼するようにしましょう。
